プライバシー・ポリシー

個人情報保護士

個人情報保護士

 当サイト責任者は、文部科学大臣許可法人・財団法人全日本情報学習振興協会 の主催する個人情報保護士認定試験に合格しており、業務活動に支障なく管理、運営、活用を行い、ハイレベルな知識と能力を兼ね備えております。



個人情報の取り扱いについて

当事務所は個人情報保護法及びその他の関連法令やガイドライン等を遵守します。

【保有個人データの利用目的】

 当事務所はお客様の個人情報を適正な手段により取得し、ご本人様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合はその都度 利用目的を明示し、それ以外で個人情報を直接取得する場合又は間接的に取得する場合は以下の目的の範囲内で利用し、 あらかじめお客様本人の同意を得ないで利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

  ・依頼いただいた業務遂行及び当事務所からの連絡のため
  ・ご意見・ご要望・お問合わせ等に回答するため
  ・セミナー等のご案内及び運営管理ため
  ・法令改正及び業務に関する情報提供や挨拶状等の送付のため

 また、利用目的を変更する場合には変更した利用目的について、ご本人様に通知するか又は公表します。

【内容の正確性の確保】

 当事務所は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

【安全管理措置】

 当事務所は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データ安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

【委託先の監督】

 当事務所は、個人データの取り扱いの全部または一部を委託先へ委託することがありますが、その場合は安全管理措置を遵守させる ため、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

【第三者提供の制限】

 当事務所は、以下に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人様の同意を得ないで個人データを第三者に提供しません。

  1.法令に基づく場合
  2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同
    意を得ることが困難であるとき
  3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で
    あって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務
    を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得
    ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

【開示・訂正・利用停止等の手続】

 当事務所が保有している個人データについて申請者様が本人であることを確認させていただいた上で、開示等の請求に応じます。

 
【請求窓口】

 〒617-0817
   京都府長岡京市滝ノ町1丁目3番14号 1階

     行政書士 堀総合法務事務所  個人情報受付係

         TEL 075−959−0069
         メール  y02.gific47_01.gify01.gif

       
祝日の指定休日を除く 9:00〜18:00)


行政書士には守秘義務があります

行政書士法第12条に、
 「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。」
と規定されており、この守秘義務に違反すれば、同法22条1項により罰せられます。